35－45歳　　2018末　内閣府資料より
　　　　　　 正規労働者　916万人
　　　　　　　非正規労働者 371（内正規希望者50）
　　　　　　　非労働力人口 219（内家事も進学もしていない（無業者）40）
　　　　　　　完全失業者　　33
　　　　　　　その他　　　 149

就職氷河期　バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993-2004年頃を指す。18年時点で35－45歳の人で、人口規模は1689万人。生産年齢人口の22.4%。00年前後では卒業しても就職できなかった人が大卒、高卒等含めて10万人を超えた。
　総合研究開発機構(NIRA)によるとこの世代が生活保護を受けるようになった場合追加で累計20兆円規模の給付必要。この世代の100万人程度が　
支援を必要としている。支援の柱は成功報酬型の民間委託。民間巨幾機関が専門知識やスキルを教え、半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から最大20万円出す。8月以内に正規雇用につき、半年間きちんと務めれば追加で最大40万円を出す。
　短期資格取得コースも新設。厚労省が民間の業界団体に委託し、希望者に1月程度の集中訓練をする。建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者等の資格。業界団体は資格取得者に職場見学や実習の場を提供。
　自立支援相談機関やひきこもり地域支援センター、ハローワーク等が連携し長い期間職に就けていない人の社会参加も促す。政府の支援規模は3年間で数百億円になる見通し。財源、雇用保険。19.08.15日経1面トップから。分析熊代昭彦



mail:akihiko1@hotmail.co.jp